日本郵便とKDDIは2026年9月28日、石川県珠洲市で、郵便局をドローンポートの拠点として活用する実証を開始した。期間は10月4日まで。地域に身近な郵便局を活用し、平時の見守りから災害時の状況把握までを担う運用モデルの実現可能性を検証する。
郵便局を起点に、遠隔から地域の状況を確認
実証では、珠洲郵便局の屋上にドローンポートを設置。市内に配備済みのポートとも連携し、複数のドローンを遠隔運航する。
通学路の安全確認に加え、災害による道路の寸断を想定した配送ルートの確認を行い、集配社員などの安全確保に役立てられるかを検証する。また、10月4日に行われる珠洲市の総合防災訓練にも参加し、自治体と連携した災害時の運用を検討する。両社は今回の実証を踏まえ、2027年度以降の本格的な協業を目指す。
🌏地域の拠点を、情報を集める拠点へ🌏
本事例で注目したいのは、現地にパイロットがいなくても、ドローンを遠隔から運航し、地域の状況を確認できる仕組みだ。ドローンポートを地域に備えることで、操縦者が機材を持って現場に到着するまでの時間を省き、迅速な情報収集につなげられる可能性がある。
災害時には、道路の寸断や二次災害の危険により、人がすぐに近づけない場所もある。そうした場所を上空から確認できれば、現地に向かう前に状況を把握し、安全な移動経路や対応の優先順位を検討する手掛かりになる。
今回の取り組みは実証段階であり、災害対応の迅速化などの効果が確認されたものではないが、今後は、取得した情報を自治体や現場の担当者とどのように共有し、具体的な対応に生かせるかが注目される。