測量単価の一覧表について解説。技術者単価や消耗品単価の適用ルールも紹介【令和8年更新】

測量費用の相場や積算単価は種類によって大きく異なり、「どの基準で見積もればいいのか」と悩む担当者は少なくありません。

この記事では、民間・公共それぞれの測量費用の相場から、国交省の技術者単価・消耗品単価の最新情報と適用ルールまでを体系的にまとめています。

土地の測量費用の相場

土地の測量費用は、測量の目的や種類によって大きく変わります。

民間の土地測量でよく依頼される現況測量と確定測量の違いと、それぞれのおおよその費用感を最初に押さえておきましょう。

現況測量は、土地の現在の形状や高低差を図面化するものです。建築設計や不動産取引の事前調査として使われることが多く、境界確定（立会い）を行わないため、手続きが比較的シンプルなぶん費用も抑えられます。

一方、確定測量（境界確定測量）は隣地所有者や行政との立会いを経て、全ての境界点を確定させます。登記や売買の要件となることが多く、調整の手間がかかるため費用も高くなりやすい特性があります。

出典：土地家屋調査士 報酬ガイド（目安が知りたい）｜日本土地家屋調査士会連合会

費用は土地の面積・形状、隣接地の数、官民境界の有無などで変動します。

特に確定測量は立会い回数が増えたり、資料調査で過去の経緯が複雑だったりすると費用が上振れしやすいため、事前に土地家屋調査士へ見積もりを依頼するのが確実です。

なお、公共工事や設計業務委託での測量積算には別途、国交省が定める技術者単価・消耗品単価の体系が適用されます。それぞれのルールは以降の章で解説します。

個人向けの測量費用と測量業務単価表の違い

前章で触れた個人向けの費用相場と、公共業務で使われる「測量業務単価表」は、根本的に性質が異なります。

個人が土地家屋調査士や測量士に依頼するときの費用は、各事業者が自社の人件費や機材コストをもとに設定する「市場価格」です。法令による定めはなく、地域や案件の難易度によって価格が変わります。

一方、国や自治体が発注する公共測量では、国土交通省が定める積算基準に沿って委託費を算出します。

この積算の土台になるのが「測量業務単価表」、具体的には設計業務等標準歩掛と設計業務委託等技術者単価です。作業ごとの標準的な工数（歩掛）と、職種・職階別の技術者単価を掛け合わせることで、直接人件費を機械的に計算できる仕組みになっています。

技術者単価は毎年度の給与実態調査をもとに改定され、全国一律で適用されます。令和8年度も、賃上げの社会的要請を反映して全国的に引き上げられています。

出典：技術調査：設計業務委託等技術者単価｜国土交通省、設計業務等標準積算基準書および同（参考資料）｜国土交通省

つまり、民間取引では「各社の見積もり」が価格になるのに対し、公共発注では「国が定めた単価表による積算額」が委託費の基準になります。

積算や見積審査を担当する立場では、この区別を押さえた上で単価表を読む必要があります。

国土交通省の測量業務積算基準と単価表

測量費用の根拠をたどると、必ず行き着くのが国土交通省の積算基準です。

この基準がどう構成されていて、どこで使われるのかを押さえておくと、見積書や積算書の数字に対する理解が一段と深まります。

積算基準の基本

測量業務積算基準は、公共測量の委託費を算出するための標準的なルールをまとめた基準書です。国土交通省が制定し、作業別の歩掛（業務量あたりの標準的な作業時間）や経費率などを規定しています。

適用対象は測量業務全般で、設計業務に含まれるものは別の基準が適用されます。

改定は原則として毎年度おこなわれます。令和8年度（2026年度）の改定でも、近年の物価上昇や賃金引上げの動向を反映した見直しが行われています。

実務上は、年度をまたぐ案件において「旧単価」と「新単価」のどちらを適用するかの判断が重要になります。

出典：その他：設計業務等標準積算基準書および同（参考資料）｜国土交通省、令和6年度 国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定｜国土交通省

国土交通省積算単価表の適用範囲

国土交通省が定める積算単価表は、まず国交省直轄事業の発注業務に適用されます。

地方整備局や国土地理院が発注する測量委託がその代表例です。都道府県・市区町村の自治体発注案件では、この基準を準用・参照しながら独自の単価表を設けているケースが一般的です。

実務で「どの単価を使うか」を判断するポイントは、発注者が国交省直轄かどうかです。

直轄案件であれば国交省（国土地理院）の単価表をそのまま適用しますが、自治体案件では独自の補正や適用時期のルールがあるため、必ず発注仕様書や特記仕様書に記載された「積算基準日」を確認し、参照すべき基準を特定してから積算に入ります。」

出典：設計業務等標準積算基準書｜国土地理院

（参考）他業種の単価表との違い

建築設計や防水工事など他業種の単価表は、材料費・労務費・機械経費といった費目をそれぞれ積み上げる構造が中心です。

一方、測量業務の積算は、路線長（km）や点数（点）、面積（ha）といった作業量に基づいた歩掛設定が細かく定められている点です。

これによって、作業内容の難易度が客観的に価格へ反映されるようになっています。また、業務委託全般に使われる設計業務等標準積算基準書は土木設計・地質調査・測量の各業務を包括していますが、それぞれ章立てが独立しており、歩掛の設定単位も業種ごとに異なります。

測量費用の内訳となる測量技師の労務単価

測量委託費の積算で大きなウェイトを占めるのが、専門技術者の人件費です。

その基準となるのが、国土交通省が毎年度公表する「設計業務委託等技術者単価」で、職種ごとに1日あたりの単価が定められています。

測量技術者の単価体系と職種別の違い

設計業務委託等技術者単価では、測量部門の技術者を職種ごとに区分して単価を設定しています。

「設計業務委託等技術者単価」では、測量部門の技術者を以下の4職種に区分しています。

上位職種にあたる測量主任技師は「測量士の資格を持ち、業務全般に精通した者」と定義され、現場を統括する立場として高い単価が設定されています。その下に測量技師、測量技師補、そして補助的な作業を担う測量助手が続き、職階が上がるほど単価も高くなる仕組みです。

積算では、各工程に投入する職種と作業日数（歩掛）を掛け合わせて人件費を算出します。

主任技師が関与する工程が多いほど、費用は自然と大きくなります。測量費用が「なぜ高いのか」と感じる場合、この職種別単価の構造が背景にあるケースがほとんどです。

出典：令和8年3月から適用する設計業務委託等技術者単価について｜国土交通省

測量技師単価の推移

技術者単価は10年以上にわたり上昇傾向にあります。

令和8年3月適用の最新単価では、全職種平均でさらなる引き上げが行われました。令和6年度の46,880円から継続して上昇しており、これは、建設・測量業界における担い手確保と「適切な賃金水準の確保」を目的とした国の方針によるものです。

積算を行う際は、適用開始時期（原則として3月）を確認したうえで、その年度の単価表を使うことが求められます。

出典：令和6年3月から適用する設計業務委託等技術者単価について｜国土交通省、技術調査：設計業務委託等技術者単価｜国土交通省

測量業務の消耗品単価表と諸経費

測量業務の費用は技術者単価と歩掛だけで構成されるわけではありません。現場で消費する資材の費用と、間接費をまとめた諸経費も、それぞれ公的な基準に基づいて積算されます。

国土地理院の消耗品単価表と実務

国土地理院は、測量業務で使用する消耗品の単価を「測量業務用消耗品単価表」として公表しています。

一方、コンクリート杭や金属鋲など、一般の物価資料(建設物価など)に掲載されているものはそちらを優先して参照します。適用対象は、単価表に記載された年月日以降に発注する測量作業です。年度途中に改定が行われる場合もあるため、発注のタイミングに合わせて国土地理院のサイトで最新版を確認してください。

出典：測量業務用消耗品単価表について｜国土地理院

測量業務積算基準の諸経費率の計算方法

諸経費は、測量作業に伴う間接費をまとめて計上するための費目です。

国土交通省の測量業務積算基準では、直接測量費（成果検定費を除く）に対して、作業種別ごとに定められた諸経費率を乗じて算出します。

諸経費率は積算基準の別表に示されており、直接測量費の規模に応じて率が変わる逓減方式です。直接費が大きくなるほど諸経費率は低くなります。

人件費と消耗品費の積み上げが終わったあと、最後にこの計算を加えることで委託費の総額が確定します。

出典：第1章 測量業務積算基準｜国土交通省

測量DXでコストと時間を劇的に改善する選択肢

ここまで見てきた通り、従来の測量は高度な専門技術者と緻密な積算基準によって支えられていますが、人件費の上昇や工程の複雑化は避けられない課題です。特に公共工事の積算基準に準拠しながら、いかに現場の生産性を高めるかが今後の鍵となります。

そこで注目されているのが、公共工事でも正式な測量手法として認められているドローン測量と「くみき」の活用です。

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