国土交通省は2026年9月16日、ドローンの運航管理サービスを提供する「認定USP」として、NTTデータとKDDIスマートドローンの2社に初めてIDを付与した。認定事業者のシステムを通じて飛行計画の調整などを支援し、安全性の向上と運航者の手続き負担の軽減を目指す。国土交通省の発表

ドローンの利用拡大に対応する運航管理の仕組み

物資輸送やインフラ点検などでドローンの活用が広がるなか、今後は飛行頻度の増加が見込まれる。同じ空域を利用するドローン同士や有人航空機との接近・衝突を防ぐため、国土交通省はドローンの運航管理を意味する「UTM」の段階的な導入を進めている。

今回のID付与は、その初期段階の取り組みとなる。航空局が2026年3月31日に策定した審査要領に基づき、2社が基準への適合を確認された。国土交通省の発表

飛行計画が重複した際の調整をシステムで支援

国土交通省の資料によると、従来はドローン情報基盤システム「DIPS」で飛行計画の重複が通知された後、運航者同士がメールなどで調整しており、手間が生じていた。

認定USPのシステムでは、飛行計画の通報や、重複時の時間・飛行高度などの調整を支援する。認定に必要な機能には、空域制限との競合の確認・通知、空域制限情報の提供、飛行データなどの作成・記録も含まれる。発表添付資料

将来は飛行中の情報共有や有人機との連携も

UTMの中後期には、飛行中のドローンの状況把握、認定USP間での情報共有、経路を逸脱した際のアラートなども想定されている。さらに将来は、有人航空機や空飛ぶクルマの交通管理との連携を含め、飛行前から飛行後まで一貫して管理する環境の構築を目指す。

今回の取り組みは、まず飛行前の計画調整を支援するものだ。ドローンの利用拡大を支える運航管理基盤の整備が、一歩進むことになる。発表添付資料