国土交通省は2026年9月16日、「不動産情報ライブラリ」で公開している指定緊急避難場所のデータを更新した。国土地理院のデータを基に、2026年9月4日時点の情報を反映。地図上で地域の防災情報を確認するためのデータが更新された。
避難場所と周辺の情報を、同じ地図で把握
不動産情報ライブラリは、国土交通省が運営する地理空間情報サービス。防災情報に加え、都市計画や人口、不動産価格などのデータを地図上に重ねて表示できる。
避難場所の位置を周辺の情報とあわせて確認することで、地域の状況を複数の視点から把握しやすくなる。防災を検討する際にも、こうした情報の重ね合わせが役立つと考えられる。
地理空間データの連携で、地域の状況を可視化
同サービスは、地図での閲覧に加えてAPIによるデータ配信にも対応し、民間事業者などのシステムとの連携を可能にしている。複数の情報を場所に紐づけて扱えることは、地域の状況を可視化するうえで重要な特徴だ。
今回は指定緊急避難場所の更新と同時に、2026年7月1日時点の都道府県地価調査データも公開された。防災や土地利用など、目的に応じて情報を組み合わせて利用できる。