人流データを、地域の政策に生かす力へ──アイ・ラーニングとジオテクノロジーズが連携

アイ・ラーニングとジオテクノロジーズは2026年11月17日、官公庁や自治体などにおけるEBPM(証拠に基づく政策立案)の推進に向け、業務提携契約を締結したと発表した。政策形成の研修と実際の人流データを組み合わせ、職員が地域の状況を分析し、施策の検討に生かす力を育成する。

実際の人流データを使い、政策を考える

今回の連携では、アイ・ラーニングの研修プログラムに、ジオテクノロジーズの人流データ「Geo-People」などを取り入れる。

受講者は、地域の課題に即したケーススタディを通じて、データの収集・分析から政策の検討までを学ぶ。演習には、人流データを基に災害時の防災施策を考える内容などを想定している。ツールの操作に加え、データから地域の傾向を読み取り、政策立案につなげる実践力の習得を目指す。

行政内部で、データを使う力を育てる

両社が目指すのは、職員自身が継続的にデータを分析し、政策を検討できる体制づくりだ。アイ・ラーニングが研修の開発・提供を担い、ジオテクノロジーズが人流データと分析ソリューションを提供する。

初回研修は2026年12月以降を予定。今後はアンケート調査などを取り入れた演習や、分析・可視化の教材を充実させ、民間企業向けの展開も視野に入れる。今回の発表は提携とプログラム開発に関するもので、研修による政策改善の成果は今後の段階となる。

🌏空間情報を使える人を増やす🌏

本事例で注目したいのは、空間データの提供と、それを読み解く人材の育成を組み合わせている点だ。

例えば、ある地域に多くの人が集まっていることが分かっても、それだけでは必要な施策は決まらない。時間帯や移動経路、周辺施設、地域の人が感じている課題を合わせて考えることで、交通や公共施設の配置を検討する手掛かりになる。

場所に紐づく情報を、その地域の事情や業務上の知識と結びつけ、判断に使う。これはGEOINTの実践につながる考え方だ。その際には、データが地域の人々の動きをどこまで捉えているか、分析結果から何が言えるかを見極める力も欠かせない。

日本でGEOINTの活用を広げるためには、データやシステムの整備とともに、日々の業務で使う経験を増やすことが重要になる。今回の取り組みは、その担い手を育てる動きとして注目できる。

出典:アイ・ラーニング発表(2026年11月17日)