【第1回】採用しても辞める建設会社。

その原因は「人」ではなく「仕組み」にある

連載:建設業の「人が育たない・辞めていく」を変える経営改革

建設業の85.7%の事業所が人材育成に課題を抱え、61.4%が「育成しても辞めてしまう」と回答している。人材不足が深刻化するなか、なぜ建設会社は人を育て、定着させることができないのか。公的データから、その構造的な問題を読み解く。

求人費を増やしても、人材不足が解消しない理由

「求人広告にお金をかけても、なかなか応募が来ない」

「ようやく採用した未経験者が、数か月で辞めてしまった」

「新人を育てたいが、現場の所長もベテラン社員も忙しく、教える時間がない」

建設会社の経営者や現場責任者から、こうした悩みを耳にすることは少なくありません。

人材不足への対応として、多くの企業が求人広告や人材紹介、給与改善などに取り組んでいます。

しかし、苦労して採用した社員が短期間で退職してしまえば、再び採用活動を始めなければなりません。

残された社員の負担は増え、現場はますます忙しくなる。そして、新人を育てる余裕もなくなっていく。

この悪循環の原因を、若手社員の忍耐力や意欲だけに求めてはいないでしょうか。

今、建設会社が見直すべきなのは、採用活動そのものだけでなく、「採用した人材が育ち、働き続けられる仕組みがあるか」という問題です。

建設業の85.7%が「人材育成に問題あり」

厚生労働省の「建設雇用改善計画(第十一次)」関連資料には、建設業の人材育成に関する厳しい現実が示されています。
2024年度の調査では、建設業の事業所の85.7%が人材育成に「問題がある」と回答しています。

さらに、人材育成上の問題点として、次の項目が挙げられています。

  • 61.4%:人材を育成しても辞めてしまう
  • 54.4%:指導する人材が不足している

これらは、単に採用が難しいという問題を超えて、建設業全体が「育成と定着」という課題に直面していることを示しています。

特に注目したいのは、育成しても辞めてしまうという問題と、指導役が不足しているという問題が同時に存在している点です。

新人が辞めるたびに、所長やベテラン社員は教育をやり直さなければなりません。
教育負担が増えれば、次の新人に十分な時間を割くことも難しくなります。

つまり、人が辞めることによって、さらに人が育ちにくくなる構造が生まれているのです。

出典:厚生労働省「建設雇用改善計画(第十一次)」関連資料、2024年度の人材育成に関する調査。問題点の内訳は複数回答。

建設業では、高卒就職者の約4割が3年以内に離職

若手人材の定着についても、公的データは重要な示唆を与えています。

厚生労働省の新規学卒就職者の離職状況によると、2022年3月に卒業して建設業に就職した人のうち、就職後3年以内に離職した割合は次のとおりです。

  • 高校卒:41.4%
  • 大学卒:33.8%

高卒者では約4割、大卒者でも約3人に1人が、就職後3年以内に離職している計算です。

もちろん、離職には転職や家庭の事情など、さまざまな理由があります。この数字だけで、すべての原因を教育体制に求めることはできません。

しかし、建設会社にとって、若手社員が安心して成長できる環境を整えることが重要な経営課題であるのは間違いありません。

  • 現場特有の専門用語が分からない。
  • 忙しそうな先輩に質問できない。
  • 何を覚えれば一人前になれるのか見通しが立たない。

こうした不安を抱えたまま仕事を続けることは、決して容易ではありません。

若手社員の定着を考えるなら、給与や休日といった労働条件の改善に加え、教育体制や職場のコミュニケーションにも目を向ける必要があります。

出典:厚生労働省「新規学卒就職者の学歴別・産業別3年目離職状況」(2022年3月卒業者)。

採用とDXの間にある「育成と定着」の空白

現在、多くの建設会社が力を入れているのが、人材採用と現場DXです。

求人広告や人材紹介によって人を確保する。

一方では、施工管理アプリや情報共有ツールを導入し、現場の生産性向上を目指す。

どちらも重要な投資です。

しかし、その間にある「育成」と「定着」の仕組みが十分でなければ、期待した成果にはつながりません。

例えば、未経験者を採用しても、教育は配属先の所長に任せきり。
所長は工程管理、安全管理、品質管理などに追われ、新人教育に十分な時間を割けない。

新人は分からないことを質問できず、指導する側も余裕がない。
結果として、仕事を覚える前に自信を失ってしまう。

その状態でDXツールを導入しても、使い方を学ぶ時間がなければ、現場での活用は進みません。

これは「穴の空いたバケツ」と同じ状態で、どれだけ水を注いでも、底に穴が空いていれば水は溜まりません。

建設会社も同じです。

採用によって人材を増やしても、育成や定着の仕組みがなければ、社員が育つ前に辞めてしまう。

必要なのは、水を注ぐ量を増やすことだけではありません。まず、どこに穴が空いているのかを見つけ、その穴を塞ぐことなのです。

社員が1人辞める損失は、採用費だけではない

早期離職による経営への影響も見過ごせません。

求人広告費や人材紹介料だけでなく、面接に費やした時間、入社後の研修費用、先輩社員や所長が指導に使った時間も、会社にとってはコストです。

さらに、新人教育に時間を使うことで、ベテラン社員が本来の業務に十分な時間を割けなくなることもあります。

こうした費用や工数を積み上げると、早期離職による損失が数百万円規模になるケースも考えられます。

しかし、本当に深刻なのは金銭的な損失だけではありません。

人が辞めるたびに教育をやり直し、ベテラン社員が疲弊する。そして、会社に技術やノウハウが蓄積されない。

この状態が続けば、企業の競争力そのものが低下しかねません。

人材不足を解決する4つの経営視点

では、建設会社は何から変えていけばよいのでしょうか。

重要なのは、人材不足を採用だけの問題として捉えないことです。

これからの建設会社には、次の4つを一体的に考える経営が求められます。

  1. 採用力: 自社の魅力や働く価値を伝え、求職者から選ばれる会社をつくる。
  2. 育成力: 教育を現場任せにせず、未経験者でも段階的に成長できる仕組みを整える。
  3. 定着力: 定期面談や成長の振り返りを通じて、安心して働き続けられる環境をつくる。
  4. DX力: 現場の情報共有や業務を効率化し、人を育てる時間と余裕を生み出す。

この4つは、それぞれ独立した施策ではありません。

人材を採用し、育て、定着させる。
そして、DXによって生まれた時間を、さらに人材育成へと活用する。

こうした好循環を生み出すことが、人材不足時代の建設会社に必要な経営改革だと考えています。

採用費を増やす前に、自社の「バケツの穴」を確認する

厚生労働省のデータが示しているのは、建設業の人材問題が、採用活動だけでは解決できないという現実です。

今こそ、経営者は自社の状況を振り返る必要があります。

新人教育は現場任せになっていないか。若手が安心して相談できる環境はあるか。ベテラン社員が教育に時間を使える仕組みは整っているか。

そして、導入したDXツールは、本当に現場の負担を減らしているか。

人が辞めるたびに採用費を増やす経営から、人が育ち、定着し、会社に技術と経験が蓄積される経営へ。

建設業の人材不足を変える鍵は、「いかに人を採るか」だけでなく、「採った人をいかに育て、長く働いてもらうか」にあります。

次回は、社員が1人辞めたとき、会社は実際にどれほどの損失を被るのか。採用費だけでは見えてこない「早期離職の経営コスト」を掘り下げます。

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