ドローンの特定飛行とは。カテゴリーや許可申請の要否、申請方法を解説

「ドローンを飛ばしたいけれど、許可が必要かどうかよくわからない」そう感じている方は多いはずです。

ドローンを飛ばす際に、まず知っておくべき概念が「特定飛行」です。

この記事では、特定飛行の定義から許可申請の要否、実際の申請方法まで順を追って解説していきます。

航空法で定めるドローンの特定飛行とは？

特定飛行とは、航空法が定める一定の空域や飛行方法に該当する飛行のことです。

機体本体とバッテリーの合計重量が100g以上の無人航空機を屋外で飛ばす場合、この特定飛行に当たるかどうかを必ず確認しなければなりません。

航空法では、特定飛行に該当する空域・飛行方法を具体的に定めています。

空港周辺や高度150m以上の空域、人口集中地区の上空といった「飛行空域」に関するものと、夜間飛行・目視外飛行・人や物件との距離30m未満での飛行など「飛行方法」に関するものを合わせると、規制の対象となるケースは全部で10種類にのぼります。

なおここでいう屋外とは、航空法上、四方と天井が壁やネット等で完全に遮断されていない空間を指します。そのため、「天井が開いている中庭」や「網目の粗いネットで囲まれたゴルフ練習場・フットサル場」などは屋外とみなされ、規制の対象になります。

趣味でドローンを飛ばす場合でも、業務で測量や点検に使う場合でも、この10種類のいずれかに該当すれば特定飛行として扱われます。

出典：無人航空機の飛行許可・承認手続｜国土交通省

まずは自分が予定している飛行が特定飛行に当たるかどうかを確認することがドローンを安全・合法的に運用するための出発点です。

ドローンの特定飛行に該当する空域・飛行方法10類型

特定飛行に該当するのは「4つの空域」と「6つの飛行方法」です。それぞれ航空法で明確に定められているので、飛行前に自分のケースと照らし合わせてみてください。

特定飛行の対象となる4つの空域

出典：航空：無人航空機の飛行許可・承認手続 - 国土交通省

以下の空域を飛行する場合は、原則として許可・承認が必要です。

特定飛行の対象となる6つの飛行方法

出典：航空：無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法 - 国土交通省

空域だけでなく、飛行の方法によっても特定飛行に該当します。「人や建物・車などから30m以上の距離を保てない場合」もここに含まれるため、屋外で作業する業務用途では特に確認が必要です。

ドローンの特定飛行と飛行カテゴリーⅠ〜Ⅲの関係

飛行カテゴリーとは、飛行によるリスクの高さに応じて設けられた三段階の分類です。

特定飛行に該当するかどうか、さらに立入管理措置を講じるかどうかで、どのカテゴリーになるかが決まります。

出典：航空：無人航空機の飛行許可・承認手続 - 国土交通省

カテゴリーⅠ（特定飛行に該当しない飛行）

前章で挙げた10類型のいずれにも該当しない飛行が、カテゴリーⅠです。

航空法上の許可・承認の手続きは一切不要で、機体登録とリモートID発信の義務を守ればそのまま飛ばせる状態を指します。

たとえば、DID地区（人口集中地区）の外にある農地で、昼間・目視内・第三者から30m以上の距離を保ちながら飛行するケースが典型例です。

条件を一つでも外れると特定飛行（カテゴリーⅡ以上）になるので、事前に自分の飛行が全条件をクリアしているか確認しておきましょう。

カテゴリーⅡ（立入管理措置を講じる特定飛行）

特定飛行に当たるものの、飛行経路の下に第三者が立ち入れないよう安全柵やコーンを設置するなど、立入管理措置を講じて飛ばすのがカテゴリーⅡです。

許可・承認の取得が必要になりますが、カテゴリーⅢほど厳しい機体や操縦者の要件は課されません。

測量現場や建設工事での空撮がわかりやすい例です。

現場をロープで囲い、作業員以外が立ち入れない状態を確保したうえで目視外飛行を行う場合、カテゴリーⅡに分類されます。業務でドローンを使うシーンの多くは、このカテゴリーに収まります。

カテゴリーⅢ（立入管理措置を講じない特定飛行）

立入管理措置をとらずに特定飛行を行うのがカテゴリーⅢで、いわゆる「レベル4飛行」です。

第三者の頭上を飛ぶことが前提になるため、国の審査・要件はもっとも厳しく、第一種機体認証を受けた極めて安全性が高い機体と、一等無人航空機操縦士の資格、さらに個別の厳しい運航管理管理体制の審査が求められます。

市街地での荷物配送や、人が往来する道路上空での点検飛行などが該当します。

趣味の飛行でカテゴリーⅢが必要になる場面はほとんどなく、主に物流・インフラ点検など業務での活用を想定した区分です。

出典：無人航空機 飛行許可・承認申請ポータルサイト - 国土交通省

ドローンの特定飛行に該当しない飛行の範囲と許可要否

特定飛行に当たらない場合、国土交通省への許可・承認申請は原則不要です。

ただし、申請が免除されるだけで、義務がすべてなくなるわけではありません。

特定飛行以外における許可申請の免除条件

前章までに解説した10類型をいずれも満たさない飛行は、特定飛行に該当しない「カテゴリーⅠ」となります。 。この場合、航空法に基づく飛行許可・承認申請は不要です。

具体的には、日中・目視内・人口集中地区外の広い農地や山間部などで、周囲の人や建物から30m以上の距離を確保できる状況がこれに当たります。

趣味の空撮や農業用途での飛行でも、条件次第で許可不要の範囲に収まるケースは少なくありません。

出典：航空：無人航空機の飛行許可・承認手続 - 国土交通省

許可不要でも守るべき基本ルール

許可申請が不要だからといって、完全に自由に飛ばせるわけではありません。

100g以上の全ての機体は、国への「機体登録」と、機体への「登録記号（登録ID）の表示」が義務づけられています。

リモートIDとは、機体の登録番号などをリアルタイムで周囲に発信する機能です。

ただし、発信が免除されるケースも定められており、国土交通省が指定した「特定区域」内での飛行のほか、係留飛行（紐などで地上と結んだ状態での飛行、最大飛行範囲30m以内）や、2022年6月の登録制度施行以前に事前登録を済ませた機体も免除の対象となります。

※リモートIDが免除される場合でも、DID上空などの特定飛行に該当する場合は、別途、飛行許可申請が必要なケースがあります。

そのほか、アルコールや薬物の影響下での操縦禁止、他人に迷惑をかけるような飛行の禁止といった基本的な安全ルール（遵守事項）も、特定飛行かどうかを問わず適用されます。

許可申請の有無とルール遵守の義務は、別の話として理解しておきましょう。

出典：無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール - 国土交通省

ドローンの特定飛行に必要な許可・承認申請と運用ルールについて

特定飛行に該当する場合は、飛行前に国土交通省へ許可・承認を取得する必要があります。

申請の種類やオンライン手続きの流れを把握しておけば、思ったよりスムーズに進められます。

個別申請と包括申請

申請には「個別申請」と「包括申請」の2種類があります。

個別申請は飛行ごとに日時・場所・経路を指定して申請する方式で、単発の撮影や一度限りの調査飛行に向いています。

一方、包括申請は複数の空域・飛行方法をまとめて申請できる方式です。航空局の審査要領上は「原則3カ月」と規定されていますが、実務上は「最長1年」で申請・取得するのが一般的です。定期的に飛ばす業務利用では圧倒的に管理が楽になります。

選択の目安はシンプルで、飛行頻度が月に数回以上あるなら包括申請を選んでおくほうが現実的です。

ただし、包括申請では催し場所（イベント）上空での飛行や空港周辺、DID上空での夜間かつ目視外飛行などは申請できないルールになっています。これらを行う場合は、業務であっても個別の申請が必要です。

出典：航空：無人航空機の飛行許可・承認手続 - 国土交通省

許可・承認の申請手順（DIPS2.0の操作フロー）

申請は国土交通省が提供するオンラインシステム「DIPS2.0（ドローン情報基盤システム）」を使います。

窓口への持参や郵送は不要で、アカウント登録さえすればパソコンから手続きが完結します。

1. DIPS2.0にアクセスし、アカウントを作成してログインする
2. 機体情報と操縦者情報をあらかじめ登録する（初回のみ）
3. 「飛行許可・承認申請」メニューから新規申請を選択する
4. 飛行の目的・空域・期間・飛行方法など必要事項を入力する
5. 使用マニュアルを選択または添付し、申請内容を確認のうえ送信する
6. 審査結果はメールで通知され、許可書はシステム上でダウンロードできる

審査にかかる期間は標準的な申請で10営業日程度とされていますが、申請が混み合う時期や、機体の仕様に関する補正指示が入ることも多いため、飛行予定日から逆算して3～4週間ほどの余裕を持って申請することをおすすめします。

なお、空港周辺の飛行など航空法以外の手続き（空港管理者の同意、関係自治体や港湾管理礼都道府県公安委員会への通報など）が別途必要なケースもあるため、飛行場所ごとに確認が必要です。

出典：航空：無人航空機の飛行許可・承認申請 - 国土交通省、利用ガイド/マニュアル - ドローン情報基盤システム2.0 - 国土交通省

飛行後の義務

特定飛行を実施したあとは、飛行日誌の作成が航空法上の義務となっています。

飛行のたびに記録する必要があり、主な記載項目は飛行年月日・飛行時間・飛行場所・機体の状態・異常の有無などです。

また、機体のメンテナンスや点検、改造を行った際にもその内容を「日常点検記録」や「整備記録」として記録します。これらを怠ったり、虚偽の記載をしたりした場合は、10万円以下の罰金が科される航空法違反となります。

飛行日誌は、機体が登録されている間は保管を継続する必要があり、機体の登録を抹消するまで適切に管理・保管することが求められます。紙でも電子データでも問題ありませんが、紛失や破損のないよう適切に管理することが求められます。

業務でドローンを使う場合、飛行記録は操縦者ごとの飛行時間管理にも活用できるため、フォーマットを統一して蓄積しておくと後の管理がスムーズです。

出典：無人航空機の飛行日誌の取扱いに関するガイドライン（PDF） - 国土交通省

ドローンの特定飛行における資格の必要性

特定飛行と聞くと「国家資格がなければ飛ばせない」と思われがちですが、そのようなケースばかりではありません。

実際には、測量や点検などの現場で行われている飛行の多くは、資格がなくても必要な許可・承認を取得したうえで運用されています。

資格の位置づけは「持っていないと飛べない」ではなく、「持っていると手続きが簡略化される、またはカテゴリーⅢでは取得が求められる」というものです。

カテゴリーⅠ・Ⅱの飛行では、資格がなくても許可・承認を取得すれば飛行できます。

一方、カテゴリーⅢ（立入管理措置なしでの第三者上空飛行）では、一等無人航空機操縦士の資格と第一種機体認証の保有、そして運航管理体制の審査が必須です。

とはいえ実際には、測量や点検などの業務で行われる飛行の多くはカテゴリーⅡに該当するので、国家資格がなくても許可・承認を取得することで運用できます。

出典：無人航空機操縦者技能証明等｜国土交通省

【ケース別】ドローンの特定飛行に必要な許可申請の要否

前述の特定飛行10類型とカテゴリー判定を、実際の利用シーンに当てはめて整理します。

自分のケースがどこに該当するかを確認したうえで、必要な手続きを漏れなく進めましょう。

出典：無人航空機 飛行許可・承認申請ポータルサイト- 国土交通省

造成工事前のドローン測量するケース

造成工事前の測量では、現場が人口集中地区内にある場合、「人口集中地区上空の飛行」として特定飛行に該当します。

工事区画を柵やコーンで立入管理できる場合は、立入管理措置ありのカテゴリーⅡ飛行として許可申請を進めるのが標準的な対応です。

• 現場がDID地区内かどうかをDIPS2.0の地図機能や国土地理院地図で確認する
• 飛行前に工事区画の立入管理措置（補助者の配置、看板設置、第三者への事前告知など ）を実施する
• DIPS2.0で飛行許可申請を行い、承認を受ける
• 飛行ごとに飛行日誌を記録・保存する

なお、このような測量業務は国家資格がなくても実施できるケースが多く、実務では包括申請などを活用しながら運用している事業者も少なくありません。

橋梁やインフラ点検で利用するケース

橋の桁下や壁面を撮影する場合、構造物の影に入って機体が見えなくなる 目視外飛行になりやすく、人口集中地区や第三者の30m以内にも該当するケースが多くあります。

複数の特定飛行類型が重なるときは、該当するすべての類型について許可・承認が必要です。

• 飛行ルートが目視外・DID地区・30m以内に該当するか確認する
• 該当する特定飛行類型すべての許可申請をDIPS2.0でまとめて行う

（日常的に点検を行う業務であれば、あらかじめ広域をカバーした包括申請の活用検討も可能）

• 道路管理者（警察署への道路使用許可含む） や施設管理者、河川管理者などとの事前調整を済ませる
• 安全確保のための立入管理措置（監視員の配置、コーン等による規制エリアの設定） を実施したうえで飛行する

一見すると手続きが複雑に見えますが、定期的に実施する事業者の多くは包括申請を活用しており、日常業務として運用しています。

趣味で夜間に都市部を空撮するケース

「夜間飛行」と「人口集中地区上空の飛行」が同時に特定飛行に該当します。

2つの類型それぞれで許可申請が必要で、カテゴリーⅡ飛行として扱われます。趣味利用でも手続きは省略できません。

• 飛行する日時・場所をピンポイントで特定し、DIPS2.0で夜間飛行・人口集中地区上空の個別許可申請を行う
• 飛行区域への第三者の不意な立ち入りを制限・監視する体制（補助者の配置等）を整える
• 許可承認後に飛行し、飛行日誌を記録・保存する

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許可申請や飛行ルールを整えたら、次は撮影したデータをいかに業務へ繋げるかが重要です。

測量やインフラ点検でドローンを飛ばす現場では、空撮後のデータ処理・管理に時間がかかりがちです。

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飛行の準備が整ったら、データ活用の環境も合わせて整えておきましょう。