被災地の状況を、組織を越えて共有へ──近畿地方整備局が災害対応DXの合同実習

被災地の状況を、組織を越えて共有へ──近畿地方整備局が災害対応DXの合同実習

国土交通省近畿地方整備局は2026年10月23日、TEC-FORCEと府県・政令市による装備品の合同操作実習を実施すると発表した。被災地で連携して自治体を支援できるよう、府県ブロックごとに実習を行う。

対象となる装備品は、レーザー測距儀、全方位カメラ、衛星通信装置、モバイル映像伝送装置、点群データ取得アプリなど。10月27日の滋賀県ブロックを皮切りに、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県で11月末まで順次実施する予定だ。被災地の情報を取得する機器から、遠隔へ届ける通信装置までを扱う。

🌏現場の情報を使える人と組織を増やす🌏

本事例で注目したいのは、現場を記録する技術と、その情報を届ける技術を、複数の組織がともに学ぶ点だ。

災害対応では、現地へ入れる人や時間が限られる。取得した点群や全方位画像を場所に紐づけて共有できれば、現地にいない担当者も周辺状況を参照しながら、確認すべき箇所や追加調査の必要性を検討しやすくなる。

こうした活用を支えるのは、機器の性能だけではない。何を記録すれば状況が伝わるか、どの情報を誰に届けるかを、関係者が理解していることも重要になる。平時から操作に慣れ、組織を越えて連携する機会を持つことは、空間データを災害時の判断に生かすための土台になる。

今回の発表は操作実習の実施予定であり、情報共有の効果を検証した報告ではない。それでも、データを取得・伝送できる人材を増やす取り組みは、GEOINTを現場で活用していくうえで注目できる。