国際航業は2026年10月30日、災害情報共有3次元プラットフォーム「CAFE-3D」を、国土交通省の実証調査で試験的に提供すると発表した。災害対応に関わる人が現地写真などを登録・閲覧し、遠隔で情報を共有する仕組みの利便性や有効性を検証する。
CAFE-3Dは、現地の写真や計測データなどを3Dのバーチャル空間に集約するプラットフォーム。現在は、土砂によって川がせき止められる「河道閉塞」などを想定し、機能や表示方法の最適化を進めている。
災害の初動では、安全確保や人員の制約から、すべての関係者が現地に集まることは難しい。そこで、調査で得られた情報を同じ空間上に配置し、離れた場所から現場の状況を共有できるようにする。今回の実証では、閲覧だけでなく、利用者によるデータ登録も含めて検証する。
🌏離れた場所から、同じ現場を理解する🌏
本事例で注目したいのは、現地の写真や計測結果を、その場所の地形と結びつけて共有する点だ。
写真だけでは伝わりにくい周辺との位置関係も、3D空間上で確認できれば、現場を理解する手掛かりになる。
例えば、どこを調査できていて、どこに追加確認が必要なのか。そうした検討でも、関係者が同じ場所と情報を参照できることには意味がある。空間情報に現場の記録を重ね、共通の状況認識から判断につなげる。これはGEOINTの価値を具体的に示す取り組みといえる。
今回の提供は実証段階だ。情報を集めるだけでなく、更新時刻や調査範囲も含めて共有し、初動の判断にどう役立てられるかが注目される。