日本航空（JAL）とスカパーJSATは2026年10月29日、衛星データを活用した地域課題の解決と新規事業の創出に向け、業務提携基本契約を締結したと発表した。
スカパーJSATが持つ衛星データや解析技術に、JALが航空事業で培った安全に関する知見と地域ネットワークを組み合わせる。地域の課題を把握し、対策の立案を支援するソリューションの共同開発を目指す。
検討テーマの一つが、ヒグマなどの野生鳥獣の出没に関係する地域の状況の可視化だ。衛星画像から得られる植生などの環境情報を活用し、住民や旅行者への被害を未然に防ぐための対策につなげることを検討している。現時点では、出没予測の精度や被害削減の効果が確認されたという発表ではない。
🌏宇宙からの観測に、地域の知見を重ねる🌏
本事例で注目したいのは、衛星から得られる環境情報を、地域の課題や対策と結びつけようとしている点だ。
今回の構想は、衛星画像でヒグマの姿を直接探すというものではない。植生などの情報から地域の環境を捉え、出没リスクを考える材料にする取り組みだ。
さらに、地域で蓄積されている出没記録や土地利用、人の活動範囲などと組み合わせれば、どこを重点的に確認するか、どの場所で注意を呼びかけるかを検討する土台になり得る。
観測データに、その場所を知る人の知見を重ね、具体的な対策につなげる。衛星データの活用を地域の日常的な判断に近づけるという意味で、GEOINTの広がりを考える事例といえる。